ニュースリリース
News release瀬戸内海の藻場再生プロジェクト「瀬戸内渚フォーラム」に参画
一般財団法人 潮だまり財団(東京都渋谷区、代表理事:川口晋、以下、潮だまり財団)は、荒廃しつつある沿岸海洋生物資源回復を目的とする活動の一環として、株式会社イノカ(東京都文京区、代表取締役 CEO⾼倉葉太)が始動する「瀬戸内渚フォーラム」に参画します。
潮だまり財団は、沿岸部海洋資源回復のため、沿岸部の生態系を支える藻・アマモの生育条件を特定する基礎研究を開始しており、この度の「瀬戸内渚フォーラム」が藻場再生を起点に地域で協働し長期的な目線で生物多様性保全を目指す活動であることから、藻場研究を加速するため参画に至りました。
今後、人類が藻場を一方的に利用するだけではなく、藻場の生態系や海藻などの資源を守り、有効活用することが必要不可欠となります。藻場や干潟を再生するためのアセットを持つ企業や地域社会に根付く企業、瀬戸内海で藻場の再生に取り組む団体、瀬戸内海を研究する研究者や学生が集まり、それぞれの専門分野を生かし藻場研究を加速します。新しい藻場の保全を実現するため、藻場の持つ価値を現地の方に知ってもらうとともに、磯焼けの根本的解決を目指して取り組みます。
瀬戸内渚フォーラムとは
瀬戸内海の生物多様性保全および地域活性化を目指す藻場再生プロジェクトです。瀬戸内海に関係するステークホルダーの集結機会及び人と海が共栄する地域循環型社会のモデルケース創出を目的として、地域をよくしたいと考える参加団体と共に瀬戸内海の豊かな海の保全に向け、主に6つの活動を進めるべく発足したチーム及び事業の総体を指します。
当財団参画の背景
瀬戸内海は豊かな生態系を誇る一方、環境変化により藻場が減少しています。藻場は、海藻(草)類を食べる生き物にとって重要な餌場になるだけでなく、さまざまな生物の生息場・産卵場・保育場になることから「海のゆりかご」とも呼ばれており、近年では二酸化炭素の吸収源としても注目されています。しかし、1960年度から1989〜90年度までに藻場のうちアマモ場は約7割の面積が消失したと報告されています※1。また磯焼け※2という課題にも直面しています。
概要
- 名 称 : 瀬戸内渚フォーラム
- 主 催 : 株式会社イノカ
- 活動地域 : 岡山県玉野市胸上・瀬戸内市牛窓、広島県尾道市・三原市、香川県三豊市
- 目 的 :
①瀬戸内海に関係する様々なステークホルダーが集結する機会の創設
②人と海が共栄する地域循環型社会のモデルケース創出 - 参画企業 :
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社ひろぎんホールディングス、株式会社百十四銀行、JFEスチール株式会社、一般財団法人潮だまり財団 、大成生コン株式会社、ダイダン株式会社、ツネイシホールディングス株式会社、ナイカイ塩業株式会社、ナカシマホールディングス株式会社、日本生命保険相互会社、HOXIN 株式会社(順不同)
※参画企業随時増加予定 - 協力機関 :
国立大学法人岡山大学、国立大学法人九州大学、独立行政法人国立⾼等専門学校機構和歌山工業⾼等専門学校、三原市、胸上漁業協同組合(順不同) - 内 容:
①現地の藻場調査(藻場・土壌)
地域の海の環境移送を実現するために、生息する海藻(草)種の特定や水質などの調査を行います。地域の海に生息する海藻(草)種に関する文献調査や実際に水を採取して水質の調査や土壌のサンプル調査を行うことでそもそも海の中で何が起きているか、なぜ磯焼けやサンゴの死滅が起きているのか地域ごとに違う原因を追求します。
②海草(藻)の飼育条件の特定
現地調査によって特定された生息する海藻(草)がどのような条件(光や温度・土壌の質)でよく成長するのか、現状の海にたりない条件があるのかどうかなどの飼育条件特定を水槽内で行っていきます。水槽を学校や博物館に設置して、地域の子ども達と一緒に長期的な飼育実験を行うことも可能です。
③教育・地域貢献プロジェクト
飼育条件を特定したコントロール区の水槽を1台と、もう1台子ども達の仮説を検証するための水槽を作っていきます。多くの学校を巻き込み、より良い飼育条件の特定と遺伝資源の保存も同時に実現していきます。
④企業アセットを活用した藻場保全研究
アセットを持つ企業を巻き込みながら、地域ならではの技術を活用した藻場の保全技術を開発していきます。
⑤海草(藻)の育種
そもそも高温へ耐性のある海草をつくることで里海のように人間が手を加えて自然を守るといった選択肢も検討。
⑥海草(藻)を活用した開発
海草(藻)を保全するだけではなく、人間にとって意義のある活用方法を検討し開発することにより、ボランティア的な活動ではなく、地域社会に還元する活動へと繋げていきます。
【株式会社イノカ】
日本で有数のサンゴ飼育技術を持つアクアリストと、東京大学で AI 研究をおこなっていたエンジニアが2019年に創業したベンチャー企業。「人類の選択肢を増やし、人も自然も栄える世界をつくる」をミッションに掲げ、任意の生態系を水槽内に再現する「環境移送技術®」の研究開発を推進。2022年2月には世界初となるサンゴの人口産卵実験に成功。
※1 環境省せとうちネットより ※2 地球温暖化や沿岸部の開発によって引き起こされる食害や高水温などにより藻場が著しく消滅する現象のこと。※3 2024年9月時点:11組織
関連情報:瀬戸内渚フォーラム「セトナギ」